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コラム

2018年11月4日更新

結婚相手の年収、いくら必要?結婚後のライププランから逆算

HOW TO (59)

結婚相手を選ぶときに見逃せない条件のひとつである「年収」。基準はどういった根拠に基づいていますか? 結婚後の人生をずっと共にするからにはライフプランを考えたうえで理想の年収をはっきりさせておきたいですよね。この記事では結婚後にかかるお金の内訳や、結婚後のキャリアプランをどう考えるべきかについてご紹介していきます。

結婚後のライフイベントにかかる費用

結婚後の大きなライフイベントとして挙げられる「子育て」と「マイホームの購入」。それぞれ、具体的にいくらかかるかご存じですか?
それぞれの相場を具体的に見ていきましょう。

子ども1人にかかる養育費(大学卒業まで)

文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」によると、子ども1人を高校まで卒業させるのにかかる学習費は、以下のようになっています。

※学習費…「学校教育費」、「学校給食費」および「学校外活動費」の総額

【公立の場合】
幼稚園:233,947円
小学校:322,310円
中学校:478,554円
高等学校:450,862円

…合計:1,485,673円
=約140万円

【私立の場合】
幼稚園:482,392円
小学校:1,528,237円
中学校:1,326,933円
高等学校:1,040,168円

…合計:4,377,730
=約440万円

これに加え、大学まで通わせる場合について
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」によると、

【公立の場合】
大学:741.3万円
高等学校まで:約140万円

…合計:881.3万円
=約880万円

【私立の場合】
文系:976.2万円
理系:1045.9万円
高等学校まで:約440万円

…合計:(文系)1416.2万円(理系)1485.9万円
=(文系)約1420万円(理系)約1490万円

公立だと約880万円、私立だと約1450万円前後かかる計算になります。大きな額ですが、大学卒業までの22年間で均等割すると、1年あたり約40~66万円となり1月あたりは約3~6万円となります。

都内でマイホームの購入する際の相場

都内で新築一戸建てのマイホームを購入する場合、4人家族が住むのに支障がない広さである50~100平方メートルの敷地で考えると、相場は大体4,000万円~6,000万円といわれています。新築か中古か、一戸建てかマンションかでも相場は変わってきますし、土地を持っていればその分の費用が浮きます。建売住宅を購入する場合は、建ててから時間が経てば数百万の割引をされることもあります。事前に住みたい地域の相場を調べ、マイホームの条件を決めておくことが重要です。

結婚相手の年収はどれくらいが理想?

これらを踏まえると、結婚相手の理想の年収は一体いくらになるのでしょうか。

一般的な例で考えてみましょう。総務省「家計調査(2017年、2人以上の勤労者世帯の消費支出)」によると、勤労者の二人世帯の毎月の生活費の内訳は以下のようになっています。

二人世帯の毎月の生活費の内訳

食料:7.5万円
住居:1.9万円
光熱・水道:2.1円
家具・家事用品:1.3万円
被服・履物:1万円
保険医療:1.2万円
交通・通信:5万円
教育:1.9万円
教養・娯楽:3.1万円
その他:6.4万円

…合計:31.4万円


普通に暮らすだけなら2人で手取り31.4万円で十分ですが、仮に都内に5,000万円の新築一戸建てを購入したいとします。その場合、頭金で1割の500万円を払い、ローンを4,500万円で組むとすると、月々の支払は13.45万円になります。

単純に上記の生活費にこの支払額を足すと、

生活費:31.4万円
ローン:13.45万円

…合計:44.85万円

となります。そうなると理想の月収は、

44.85万円×12ヶ月=538.2万円

となり、約540万円であることがわかります。

子どもが生まれた場合、これに子供の養育費(1年あたり約40~66万円)がプラスされるため、その分理想の年収は増えていきます。ただし、この年収をひとりで賄う必要はないためふたりの年収の合計額と考えると、結婚相手の年収にこだわる必要性は低くなります。

一概に相手の今の年収だけでは判断できない

結婚相手の年収はこのように逆算すれば安心かというと、そうとは言い切れません。他にどのようなことを考えておくべきか、具体的に見ていきましょう。

今後のキャリアプランは?

現在の相手の年収はひとまずの指標になりますが、今後もその年収が変わらないとは限りません。ステップアップのための転職なら年収が上がる可能性もありますが、会社と合わないことが原因での転職、自営業や独立により業種を変える転職など、年収が大きく下がる転職をする可能性もないとはいえません。結婚前に相手のキャリアプランも聞いておくと安心です。またキャリアプランにない転職も可能性としては存在します。急な転職が必要になった場合に備え、行動力やコミュニケーション能力など、仕事全般への適性も確認しておくとよいかもしれません。

結婚後の女性の働き方を考える

結婚後も共働きを続ける女性は増えてきました。出産・育児に備えて仕事を辞める女性もいますが、目指す生活水準や今後の人生設計によっては共働きをするという選択も残しておく方が良いでしょう。また正社員としてフルタイムで働くのはもうやめたい…という場合でも、パート・アルバイトとして働く方法もあります。その場合パートナーより家にいる時間が多いのであれば家事分担が増え、体力的に負担が増えるかもしれませんが、正社員として働く精神的負担は減るでしょう。収入面でも生活面でも、夫婦で話し合って協力し合うことが大切です。

結婚後の生活を踏まえてお金について考えよう

結婚相手を選ぶ際に重要視されがちな年収ですが、意外とその根拠は「なんとなく」「平均年収だから」などの理由であることも。自分が理想とする「結婚後の生活」を踏まえて逆算したうえで相手に求めるべき年収がいくらなのか見極めておくと、よりよい結婚ができるはずです。

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